利用規約

第１条（目的）

ストラテジーキャンパス 利用規約（以下、「本規約」という。）は、株式会社ストラテジーキャンパス（以下、「当社」という。）が「ストラテジーキャンパス」（以下、「本サービス」という。）を、本規約を遵守することを条件として利用契約を締結した相手方に提供する際の提供条件を定めるものである。 本規約は、本サービスを利用するすべての法人（以下、「利用者」という。） に適用される。利用者は、本規約に同意したものとみなす。ただし、双方間で本サービスに関する別途の個別契約が締結された場合、個別契約の内容が本規約に優先されるものとする。

第２条（利用申込）

本サービスの利用申込にあたっては、利用者は、本規約に同意の上、当社と利用者との間の契約書の締結をもって利用申込とする。

第３条（サービスの種類と内容）

当社が一般的に提供する本サービスの種類及び内容は、当社ウェブサイト上の本サービス関連ページに記載の通りとする。また、本サービスの種類及び内容は、利用者の承諾なしに変更する場合がある。

第４条（利用契約の成立）

本サービスの利用契約は、当社と利用者が契約書の締結をした日（以下、「契約日」という。）に成立するものとする。

第５条（利用開始日）

当社は、利用者と締結した契約書に記載されたサービス提供期間の開始日より、利用者に対し本サービスの提供を開始する。ただし、利用者が希望し、当社がそれに合意した場合、契約日と同月の任意の日を利用開始日とする（以下、「緊急開始」という。）こともできる。

第６条（サービス料金及びサービス料金の支払義務）

  1. 本サービスにおける料金は次の各号に定める通りとし、詳細は電子メールによる告知等、当社が適当と判断する手段で通知・公表する。ただし、別途取り交わされる契約書内に本サービスの利用に関する事項が含まれる場合は、本条の記述は適用外とする。
    1. 初期費用：本サービスの提供開始時に、環境構築のために発生する費用。
    2. 利用料金：本サービスの提供に伴い月単位または年単位で発生する費用。なお、緊急開始により利用開始日が月の途中となった場合であっても、利用料金は減じられない。
    3. オプション料金：本サービスの提供に伴い、利用者がオプション機能を利用する際に必要となる、当社が別途で希望する費用。
    4. その他料金：前各号とは別に、双方合意の上で別途の書面によって定める、その他適当であると判断される費用。
  2. 前項の支払義務は、利用契約が成立したときに発生する。

第７条（サービス料金の支払方法）

  1. サービス料金の支払いは、契約書に記載された支払い方法によって行うが原則として一括前払いとし、銀行振込により行う。
  2. 前項のサービス料金の支払いに伴う振込手数料等は利用者の負担とする。

第８条（利用期間）

  1. 本サービスの利用期間は、利用開始日を起算日とし、６ヶ月間もしくは12ヶ月間とする。ただし、双方の合意の上で書面にて別途利用期間を定めることができるものとする。
  2. 前項但書により別途利用期間を定めた場合、本条3項、4項は適用除外とする。
  3. 利用者は利用期間満了後も継続して利用する場合には、利用期間満了日前１ヶ月前までに、電話またはメール等の方法により当社に通知し、新たに契約書を取り交わすものとする。
  4. 前各項に定める利用期間内に利用者が利用契約を解除する場合には、利用者はその残存期間に係るサービス料金相当額を違約金として支払うものとする。

第９条（サービス利用者・ID・パスワードの管理等）

  1. 本サービスを利用することができるのは、利用者の役員及び従業員等でメールアドレス及びパスワード（以下、「ID 等」という。）を登録した者（以下、「サービス利用者」という。）とし、１IDにつき１人に限るものとする。
  2. サービス利用者の ID 等は、利用者の社内及び部署内であっても他の従業員等が共同で利用してはならない。また、他の者に譲渡・貸与・名義変更・売買等をしてはならないものとする。
  3. サービス画面を複数人が共同で視聴する場合にも、視聴する者がそれぞれ個別のID等を保有していなければならない。
  4. 本条2項及び3項の事象が発覚した場合、その責任は利用者にあるものとし、利用者は違反した人数にかかわらず当社と契約したサービス利用者全員分の利用料の2倍の違約金を支払うものとする。
  5. 利用者は、ID 等の使用及び管理について一切の責任を負うものとし、ID 等が第三者に知られることのないように努めるとともに、パスワードを設定するにあたり、他人に推察されにくい、十分な文字数を有し、かつ構成が複雑なパスワードを設定する等、不正なアクセス・ログインを防止する対策を実施する責任を負う。
  6. 利用者は、前項にも関わらず、第三者にパスワードを知られたと判断できる場合には、直ちにパスワードを変更する等の対策を実施しなければならない。
  7. 盗難・紛失・不正使用・他人による無断使用等の場合（委託先等における場合を含む。）、利用者のID 等の使用及び管理から生じた一切の損害について、当社は責任を負わないものとする。

第１０条（届出事項及び届出事項の変更）

  1. 利用者は、本サービスの利用申込の際、利用者における正当な権利を有する利用責任者等の当社所定の届出事項を、双方合意のなされた方法で 当社へ届け出るものとする。
  2. 利用者は、前項の届出事項にその後変更が生じた場合、遅滞なく変更後の内容を当社に電子メール等を含む書面にて届け出るものとする。この場合、当社は当該届出内容の事実を証明する 書類の提示・提出を求める場合がある。

第１１条（同意事項）

  1. 利用者は、本サービス利用にあたり、下記事項にあらかじめ同意するものとする。
    1. 当社が、利用者に対し電子メールやダイレクトメール及び郵便、電話、FAX 等の手段を用いて連絡を行うこと。
    2. 当社が、利用者に関する個人情報以外の情報及び本サービスの利用状況等を編集し、 ウェブサイト上もしくは新聞、広告、雑誌その他の媒体に掲載すること。ただし、掲載内容について利用者の事前の承諾を得るものとする。
    3. 当社が、利用者に関する個人情報以外の情報及び本サービスの利用状況について、当社あるいは協力企業、マスコミ等が編集、発行もしくは発売するものに掲載すること。ただし、掲載内容について利用者の事前の承諾を得るものとする。
    4. その他、個人情報の取り扱いについて『ストラテジーキャンパス プライバシーポリシー』記載の事項。
  2. 前項の場合、掲載物の著作権は当社に帰属するものとする。ただし、利用者が提供した素材等については利用者に著作権が帰属するものとし、掲載物に対する利用者の原著作物の著作者としての権利については、利用者に留保されるものとする。
  3. 利用者が本サービスを利用することから分かる情報を、利用者に関する情報であることが特定できない形で当社が利用する場合があることについて、利用者はあらかじめ同意する。

第１２条（提供情報）

当社は、本サービスの提供によって利用者が知り得る情報に関し、その真実性、完全性、網羅性、正確性、有用性、適切性等について、できうる限りの努力をするものとするが、それらが完全であることを保証するものではないことについて利用者はあらかじめ同意する。

第１３条（利用者コンテンツに関する内容）

  1. 双方は、利用者の情報を安全に保護するために必要なセキュリティ対策を実施する責任を負うこととする。また、当社は、双方がそれぞれ実施するセキュリティ対策の内容を、ウェブ サイトに掲載する等、利用者が利用可能な形で提供することとする。
  2. 利用者は、次の各号に該当する場合は、当社が利用者の情報を、事前の許可無く第三者に提供する場合があることに同意することとする。
    1. 裁判所等から、合法的な開示の要求がある場合。
    2. 法令等で求められる場合。

第１４条（サービスの停止）

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたと判断した場合、利用者への事前の通知及び利用者による事前の承諾を要せずに、本規約に基づく本サービスの提供を停止することができるものとする。
    1. 利用者が、サービス料金をはじめとする当社に対する支払債務を、再三の要請にも関わらず履行しない場合。
    2. 利用者が契約に際して当社に提供した利用者の情報に虚偽があると判明した場合。
    3. 通常講ずべきセキュリティ対策では防止できないサイバー攻撃等による被害もしくは火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合。
    4. 突発的なシステムの故障等が生じた場合。
    5. その他、不測の事態により本サービスの提供を継続することが困難となった場合。
  2. 当社は、前項に定めるほか、予告期間を設けてウェブサイト上に公告し、又は直接利用者に通知することによって、本サービスの提供を停止することができるものとする。
  3. 利用者は、本条に定めのある当社の責によらない事象から発生する損害について、当社が 免責されることに、あらかじめ同意する。

第１５条（禁止事項）

  1. 利用者は、本サービスの利用申込の際及び本サービスを利用するにあたり、下記行為をしてはならないものとする。下記行為を行った場合、利用者が責任をもって発生した損害を賠償する。
    1. 虚偽もしくは不正確な情報を入力・記載する行為。
    2. 他のサービス利用者又は第三者を誹謗中傷するもしくはそのおそれのある行為。
    3. 他のサービス利用者又は第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を含む一切の権利を侵害する行為。
    4. 他のサービス利用者又は第三者の財産、名誉、プライバシー、肖像権を侵害する行為。
    5. 本サービスを通じて入手した情報もしくは当社から提供を受けた著作物等の知的財産を複製、販売、出版、改変、編集その他方法を問わず当社の許可なく本サービスの目的の 範囲を超えて利用する行為。
    6. 本サービスを利用した情報提供活動行為、営業活動行為。
    7. 本サービスの運営を妨げる行為、もしくは当社の信用又は名誉を毀損するあるいはそのおそれのある行為。
    8. 本サービスもしくは本サービスに類似したサービスを利用して当社と競合する業務を行う行為。
    9. リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル等により、本サービスを解析する行為。
    10. 本サービスを利用して、無差別または大量の受信者に対して当人の意思に反したメール等を送信する行為。
    11. 本サービスを利用して、社会通念上嫌悪感を抱かせるであろうメール等を第三者に対して送信する行為。
    12. 不正アクセスに該当する行為。
    13. 過度のリクエスト等、本サービスの停止や障害を誘発する行為。
    14. 当社（当社の役員・従業員を含む。）に対する誹謗中傷、脅迫、強要その他当社の正常かつ円滑な業務に支障をきたす、もしくはそのおそれのある行為。
    15. 公序良俗に反する一切の行為。
    16. その他法に抵触するもしくはそのおそれのある行為。

第１６条（機密保持義務）

  1. 双方は、本サービスの取引を通じて知り得た相手方及び相手方の顧客、その他の第三者の秘密に属する情報（営業上もしくは技術上を問わず、その情報が公知となった場合に情報権利者に事実上の不利益が生じるものすべてを含む。）のうち機密である旨が明記された情報及び他人の個人情報について厳に秘密として保持するものとし、自己で行う場合または第三者に行わせる場合とを問わず、情報権利者の事前の承諾なしに公表、利用、複製、複写、開示、提供、漏洩してはならないものとする。
  2. 前項に定めのある双方の義務は、本サービス利用契約終了後も存続するものとする。

第１７条（反社会的勢力の排除）

  1. 双方は、本サービスの契約時において、自ら（法人の場合は、代表者、役員又は実質的に経営を支配する者。）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
  2. 双方は、前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、相手方に対し調査に協力するよう求めることができるものとし、相手方は、これに必要な資料を提出するものとする。
  3. 双方は、相手方が本条の規定に違反した場合、何ら催告等の手続を要せず、双方間において締結された全ての契約を解除することができるものとする。この場合、契約の解除を行った双方 は、相手方に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとする。また、解除を行った双方に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとする。

第１８条（知的財産保護）

  1. 利用者は、本サービス利用の目的で当社から提供を受けた著作物（本サービスから得た データの出力結果、当社が提供する本サービスのマニュアル、サプライチェーンセキュリティ機能において提供するアンケート項目を含む。）等の知的財産については、本サービス利用の目的でのみ使用を許諾されるものとし、当社の事前の書面による承諾を得ることなく他の目的で使用、複製、転写、又は頒布することはできないものとする。
  2. 利用者は、本サービス利用が終了した場合、前項の知的財産について、速やかに当社の指示に従い、当社に返還又は安全な方法による廃棄処分を行うものとする。
  3. 利用者は、当社からデータファイル形式により当社の知的財産を受領している場合には、本サービス利用が終了した場合、当該データを速やかに消去するものとする。
  4. 利用者が前各項に定める規定に違反して当社に損害を与えた場合は、通常かつ直接の範囲で当該損害を賠償するものとする。

第１９条（損害賠償）

  1. 利用者は、自己の責任により本サービスを利用するものとし、当社は、請求原因の如何を問わず、利用者が本サービスを利用することによって被った損害に対する賠償責任を負わないものとする。ただし、当該損害（直接かつ通常の損害に限定され、弁護士費用を含まない。）が生じた原因が、当社の故意又は重過失によるものである場合は、第6条に定めるサービス料金等のうち当社が利用者から既に支払を受けた金額を上限として賠償に応じるものとする。
  2. 当社は、前項に定めるもの以外の損害に対する賠償義務を負わないものとする。
  3. 双方が合意の上で取り交わされている契約書が別途存在する場合は契約書内の損害賠償に関する事項が優先するものとする。

第２０条（契約終了後の処理）

  1. 利用者は、本規約に基づく利用契約が終了した際、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた全ての資料等を、当該契約終了後直ちに当社の指示に従い返却、又は利用者の責任で 廃棄・消去するものとする。
  2. 当社は、本規約に基づく利用契約が終了した際、本サービスの利用にあたって生成・保管された利用者の全てのデータを、契約終了から 90 日以内に消去するものとする。
  3. 当社は、第 2 項の規定に関わらず、利用者が本サービス利用にあたり生成したデータのうち、サプライチェーンセキュリティ機能に基づき作成・回答したアンケートに関するデータを匿名化した状態で保持し、事業上必要な範囲内で利用することができる。
  4. 当社は、利用者に対して別段の通知をせずに第 3 項のデータを消去することができる。
  5. 当社は、第 2 項の規定に関わらず、利用者が本サービス利用にあたり生成したデータのうち、通信記録や操作履歴に関するデータを契約終了後 1 年間保持し、次の各号に定めた目的において事業上必要な範囲内で利用することができる。
    1. 本サービスに関するご案内、お問い合わせへの対応のため
    2. 当社内における、セキュリティ技術をはじめとする情報技術の研究向上のため
    3. 本サービスの効果測定及びクオリティ向上のため
    4. 上記の利用目的に付随する利用目的のため
  6. 当社は、利用者に対して別段の通知をせずに第 5 項のデータを消去することができる。
  7. 当社は、第 5 項のデータを保持・利用する場合、ユーザーID の削除など匿名性が保持されるよう善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければならない。

第２１条（権利義務譲渡の禁止）

利用者は、当社の承諾なく本規約に基づく一切の権利義務を第三者に譲渡もしくは貸与し又は担保に供してはならない。

第２２条（契約の解除）

  1. 当社は、利用者が下記のいずれかに該当する場合、何らの催告なく利用契約の全部又は一部を解除できるものとする。
    1. 本規約の各条項のいずれかに違反した場合。
    2. 手形・小切手の不渡り、事実上の支払不能もしくはこれに準ずる状態に陥り、又は破産、民事再生手続開始等の申立を受け、又は自ら申し出た場合。
    3. サービス料金等の支払債務の一部又は全部の履行を遅滞し、又は正当な理由なく支払を拒絶した場合。
    4. 差押え、仮差押えもしくは競売の申立があった場合、又は公租公課の滞納処分を受けた場合。
    5. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合。
    6. 解散、減資、事業（営業）の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合。
    7. その他利用者の責に帰すべき事由により、双方との間の信頼関係の維持が困難であると当社が判断した場合。
  2. 前項の規定により利用契約の全部又は一部を解除した場合も、当社の利用者に対する損害賠償請求権を放棄するものではない。

第２３条（本規約の変更）

  1. 当社は、利用者の承諾を得ることなく本規約を変更することができ、その場合、本サービスの提供条件は変更後の本規約によるものとする。
  2. 前項の変更を行う場合、契約者に不利益となる変更については、当社は事前に利用者に対し、変更後の本規約の内容を、電子メールをはじめとする当社による任意の手段でもって通知する。ただし、利用者の責によると判断される事由によって、当該の通知が利用者に到達しなかった場合であっても、本規約の変更は有効である。

第２４条（管轄裁判所）

双方間に本規約に関する紛争が生じたときは、東京地方裁判所を合意上の管轄裁判所とする。

第２５条（協議事項）

本規約に定めのない事項又は各条項につき疑義を生じた場合には双方誠意をもって協議し、その解決にあたる。

第２６条（準拠法）

本規約は、日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されるものとする。

第２７条（利用情報の利用）

本サービスにおける各機能の回答結果・分析結果等は特定の個人を識別できない状態にした上で、当社が行う事業に活用するため利用する場合がある。

附則
本規約は、2022年 7 月 1 日から施行する。